高速バスがお得な理由

高速バスは、大体夜に出て朝目的地に到着します。そのため、ホテル代もかからず、ぐっとコストを抑えられますし、次の日の朝から時間を有効に使えます。飛行機や新幹線は日中に動けますが、その分移動に時間をとられます。乗り心地もバスによって選べるものもあるので、出張の方や短期間しか旅行できない方にとっては、高速バスはかなりおすすめの交通手段です。
東京から三重まで7500円。子供は半額。夜行バスにのりました。新宿で11時発。寒いかと思い毛布を持参しましたが、とても快適でスリッパもひざかけもついていました。トイレも完備されており、ほかの乗客もとても静かでした。そもそも11に乗車すること事態が子供にはきつかったらしく、乗るなりぐっすりと眠りました。7時間で三重に到着。眠っている間に安く安心で移動できるのはとてもありがたいこと。夜行バスは便利です。
 ヤンセンファーマは7月1日、関節リウマチ(RA)治療薬(ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤)シンポニーの製造販売承認を同日付で取得したと発表した。RA治療に用いる生物学的製剤としては、国内6製品目。武田薬品工業のエンブレル、エーザイのヒュミラと同様、皮下注投与だが、エンブレルが週1回または2回、ヒュミラが2週に1回投与なのに対し、シンポニーは4週に1回と投与間隔が長いのが特長。このほかの生物学的製剤の田辺三菱製薬のレミケード、中外製薬のアクテムラ、ブリストル・マイヤーズのオレンシアはいずれも点滴静注。

 用法・用量は、メトトレキサートを併用する場合、50mgを4週に1回、皮下注射するが、患者の状態に応じて1回100mgを使用できる。併用しない場合は、100mgを4週に1回、皮下注射する。

 シンポニーについては、フェーズ2試験以降、ヤンセンと田辺三菱が共同で開発を進めていた。9月か10月に予定されている薬価基準収載以降は同一販売名で共同販売する。田辺三菱は既にレミケードを販売しているが、同社の広報担当者は「レミケードとは投与経路も投与間隔も異なるため、患者の治療の選択肢を広げることができる」と話している。

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 閣僚人事に伴い首相補佐官を退任した馬淵澄夫衆院議員が、1日のメールマガジンで政府の原発再稼働方針や、東日本大震災への対応を痛烈に批判した。馬淵氏は菅直人首相から副経済産業相を打診されたが、「現在の経産省の原子力政策を容認、追認できない」と伝え固辞したという。

 馬淵氏は海江田万里経産相が停止中の原発の再稼働を地元自治体に要請していることを「今までと何らかわらない態勢で判断された基準で安全宣言し、自治体に判断を押しつけようとしているかのごとき姿だ。国の責務を果たすとは言い難い」と批判。震災後の政府対応については「混迷は『法に基づいた責任と権限』(で人を動かす)という組織の原則を無視した結果の機能不全だった」と断じた。

 馬淵氏は3月26日に補佐官に起用され、福島第1原発から出る放射性物質の遮蔽(しゃへい)対策を担当していた。国民新党の亀井静香代表が補佐官に起用され、定員が超えるため退任になった。【高橋恵子】

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 日本原子力研究開発機構は1日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月、原子炉内に落下し、先月回収した核燃料交換用の「炉内中継装置」(長さ12メートル、直径46センチ)について、落下時の衝撃で装置の接続部分が数ミリ外側に変形していたと発表した。

 回収作業が難航したのは、この変形のためとみられる。今後、装置を分解して内部を詳細に点検する。

 アストラゼネカは7月1日、消化性潰瘍治療薬(プロトンポンプ阻害剤=PPI)ネキシウムの製造販売承認を取得したと発表した。国内のPPIとしては5製品目。同薬を販売する予定の第一三共の広報担当者は、「ネキシウムは強力な酸分泌抑制効果を持っており、有効性において、既存品と差別化し得ると期待している」と話している。

 また、アストラゼネカは既にPPIのオメプラールを販売しているが、オメプラールの効能・効果に加え、ネキシウムは「非ステロイド性抗炎症薬投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制」も取得した。

 アストラゼネカと第一三共は昨年10月に同薬の共同販促契約を締結しており、製造・開発をアストラゼネカ、流通・販売を第一三共が担当し、プロモーション活動は両社で行う。

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 民主党は1日の与野党国会対策委員長会談で、来週、菅首相が出席して衆参両院で予算委員会の集中審議を行い、国会を正常化させたいと提案した。

 自民、公明両党など野党側も基本的に応じる方向だ。6月22日に会期を70日間延長して以来、空転が続いていた国会は、5日にも審議が再開される見通しとなった。

 民主党は1日の与野党国対委員長会談で、〈1〉5日に衆院、6日に参院でそれぞれ予算委員会を開き、集中審議を行う〈2〉7日に衆院で原子力損害賠償支援機構法案、参院で自公など5党が提出した原子力損害賠償仮払い法案を審議入りさせる――などの日程案を示した。