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手形割引は期日前の受け取り手形を支払い期日が来る前までに金融機関などで現金化することです。また、割り引かれた手形を割り引き手形と呼び、手形割引を依頼した人を割引依頼人と呼び、手形を割引した人を割引人と呼びます。この割引依頼人や割引人といった言葉は、普通の人はあまり聞きなれない言葉ではありますが、手形割引と言う言葉は何度と無く聞いたことがあるのではないでしょうか。
FXをやっていなくてよかった。ドル預金をしているので、その点で、含み損をたくさん抱えてはいるのであるが、FXをやっていようものならもっと大変なことになっていたことであると思っている。もしも、自分がFXをやっていたとしたら、必ず、円買いから取引を始めていることは間違いないのである。外貨預金程度で充分だ。
　中世荘園の棚田を残す豊後高田市小崎の田染荘（たしぶのしょう）で１２日、御田植祭があった。市公募の棚田オーナーや学生が慣れぬ手つきで田植え＝写真。秋には収穫祭がある。
　領主だった宇佐神宮の神職のおはらい後、張りぼての親子牛がユーモラスに登場すると見物客は大笑い。大雨の中、菅笠（すげがさ）姿の早乙女に扮（ふん）した女子大生らが、くるぶしまで水につかり田植えした。
　棚田オーナー制は００年開始で、東京都国分寺市などから約１５０人が参加。秋、米やシイタケなどが贈られる。【大漉実知朗】

６月１４日朝刊

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　日田市議会は１３日、故・岩澤重夫画伯の記念美術館建設を核にした「クンチョウ酒造活用基本構想」案への一般質問が相次いだ。
　立花正典議員（互認会）は５日の市民説明会での厳しい意見を踏まえ、「酒蔵転用は美術品へのこうじ菌の影響、老朽化、多額の補修費用などリスクが大きく無理」とし、「市中央公民館ギャラリーの利用を」と提案。日隈知重議員（共産）は酒蔵が候補地に挙がった経緯を追及した。
　佐藤陽一市長は「伝統的建造物を守り、活用すべきだ。まだ案の段階。市民の意見を聴き判断する」と従来の見解を示した。

６月１４日朝刊

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　口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザ発生時に迅速なまん延防止策をと、県と九州建設機械器具リース業協会県支部が１３日、協定を交わした。
　同協会は、２６社の連絡網で夜間対応する方法を検討し、連絡を受けて３時間以内に消毒用噴霧器などを現地に運ぶ。阿部良秀・県農林水産部長は「鳥インフルエンザの際は、建設業協会との協定で埋却がうまくいった。今回の協定で機械調達の体制も整った」とあいさつ。財前隆・県支部長は「九州で協定を結ぶのは大分が初。責任を感じる」と述べた。

６月１４日朝刊

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　◇大震災の教訓を反映　原発事故の被害も想定
　なるほドリ　東日本大震災を受けて、県が「地域防災計画」を大幅に見直すって聞いたよ。でも地域防災計画って何？
　記者　災害について「予防」「応急」「復旧」の対策を定めたものです。熊本県では計画を毎年検討し、必要な場合は修正しています。県地域防災計画は１９６３年に初めて作られ、阪神大震災（９５年）を受けて９７年に震災対策編が追加されました。
　Ｑ　ふーん。震災対策編がもうあるんだ。だったらなんでまた大幅に見直す必要があるの？
　Ａ　東日本大震災で、これまで想定していなかった大きな被害が出たからです。地震だけでなく、津波で亡くなった人もたくさんいましたし、被害も広い範囲に及びました。更に原発爆発事故も起き、今でも多くの人が避難生活を強いられています。県はこれまで地震被害について、阪神大震災のデータをもとに建物被害率や死傷者がどれくらいになるのかを想定していましたが、阪神の時にはなかった津浪などの被害は、それほど考慮していませんでした。
　Ｑ　確かに僕も阪神大震災以上の被害が出る地震が日本で起きるとは思ってなかったからなあ。
　Ａ　例えば、県が東日本大震災後に県内の沿岸部の１４市町を対象に実施した調査では、海岸から０〜１キロと海から近い場所の「避難所」が３２３カ所もあり、そのうち４６カ所は標高０〜３メートルと極めて低い場所でした。その全部が危険とは限りませんが、津波が来た時本当に安全かどうかは見直す必要があります。
　Ｑ　でも原発は県内にないでしょ。
　Ａ　ええ。だから現在の地域防災計画では原発の被害をまったく想定していませんでした。県境から鹿児島県の川内原発までは４０キロ、佐賀県の玄海原発まで８０キロですから。ただ万が一、これらの原発で「想定外」の事故があった場合、県内にも影響が絶対ないとは言えません。ですから県は、原発を抱える両県と相談しながら、事故の際の住民避難の方法などについても検討することにしています。
　Ｑ　そうだね。本当に何があるか分からないからね。
　Ａ　はい。こうした東日本大震災で得た教訓を地域防災計画に反映するため、県は５月に大学教授や気象台、海上保安部、自衛隊、警察、消防などの専門家らで作る地域防災計画検討委を設置しました。委員会では、県で起こる可能性がある地震や津波でどれだけ被害が生まれるかを調べながら、その時の対応や住民避難体制を見直すことにしています。また、災害が起きた時の情報伝達手段がどうすれば確保できるか、各地から駆けつけてくれたボランティアと行政との役割分担の方法なども検討する見込みです。
　Ｑ　ふーん。県がそれだけ考えてくれるなら、僕は何も心配しなくてもいいね。
　Ａ　それは大間違いです。例えば津波が来たら、どこに逃げるのか。台風ならどうなのか。津波の時は安全な山の近くの避難所は、土砂崩れの可能性がある時は逆に危険になるかもしれませんよね。普段から自分で考えておかないと、いざという時対処できません。近所に自力では逃げられない人がいたら、手伝ってあげることも必要ですよね。防災は突き詰めれば、県民一人ひとりの問題です。行政任せではなく、自分の身は自分で守る気構えが必要だと思いますよ。【回答・勝野俊一郎】
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６月１４日朝刊

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